BOSTON law firm / 弁護士法人ボストン法律経済事務所

企業とずっと共に歩むパートナー。それがわたしたちの提供する価値です。

BOSTON law firmでは、企業法務を主軸に税務、会計、労務、その他の専門サービスを
ワンストップで提供するプロフェッショナルグループです。

企業における総合支援サービス

法人設立支援

事業内容や業種、想定ビジネス規模応じて株式会社や合同会社、有限責任事業組合など、選択すべき形態は異なります。最適な成長プランに対応可能な法人設計を支援します。
弁護士サービス

発起人の間の利害調整

共にビジネス資源を供出し合った発起人の間における利害を公正な立場から調整します。第三者が介入することにより、フェアな条件でそれぞれの役割に力を注ぐことが可能になります。
弁護士サービス

ビジネスモデル適法性チェック

せっかく考案したビジネスモデル。事業をスタートしてみたら法律に抵触していた。このような大きな損失を未然に防ぐために、各関係法規と照らし適法な事業であるかどうかをチェックします。
弁護士サービス

資金調達支援

金融機関出身者と弁護士が、開業時の資金調達に関する実践的なアドバイスをおこないます。金融機関からの借入支援はもちろん、市場や知人からの資金調達に際した法的アドバイスをおこないます。
弁護士サービスRIサービス

許認可調査

関係省庁からの許認可や届出が必要な事業は多く存在します。ペナルティによる損害を防ぐために、必要な許認可の調査から実際の届出業務を支援します。
弁護士サービス

特許・商標等の侵害調査

考案した技術やビジネスモデルが既に知的財産として登録されていないかを調査し、事業規模に見合った現実的な知的財産保護を支援します。
弁護士サービス

テナント契約条件交渉支援

不動産のプロである、テナントオーナーとの賃貸借交渉を支援します。必要以上に不利な条件での入居は事業の成功を妨げる要因にもなりかねません。
弁護士サービス

人事制度の構築支援

開業時は後回しになりがちな人事制度の構築ですが、必要最低限の人事制度の構築はスタッフのモチベーション維持や将来の労使間の問題発生を抑止します。
弁護士サービス

創業期助成金の活用支援

中小企業支援として、国、自治体、業界団体による各種助成金が用意されています。条件に合致しているのに情報が無かったために活用できなかった事例は多くあります。
弁護士サービスRIサービス

設立後税務

営業活動や開発に持てる力の大半を割いてしまいがちな創業期ですが、健全な企業の基礎は健全な会計です。常に企業の状態を把握するため忙しい経営者を支援します。
弁護士サービス

各種契約書チェック・作成

事業スタートから多くの契約書を交わし始めます。中小企業の場合、その責任はすべて経営者に存在する場合が大半で、資金調達の為に経営者が連帯保証に入っている場合などは真剣に契約を締結する必要があります。
弁護士サービス

社会保険手続

優秀な人材を確保するためにも各種保険の整備は不可欠です。本業に忙しい経営者に代わって保険手続をおこないます。
弁護士サービス

税務・会計

経営者は企業の会計を常に把握し、更なる成長の為の戦略を練る必要があります。企業の会計をリアルタイムで把握し、刻々と変化する状況に即時即応するための材料とします。中小企業の現状にあった、より実践的な税務サービスを提供します。
弁護士サービス

追加資金調達支援

事業の成長に伴い、新たな資金需要が発生してきます。その際に企業の法務体制を整え、対外的な信用力を高めます。また、ファンドや投資家とのマッチングの支援もおこないます。
弁護士サービスRIサービス

債権回収支援

企業の財務状況を悪化させる売掛金などの債権の回収をお手伝いします。経営者が直接取引先に対して回収しにくい状況であっても、顧問弁護士として回収業務をおこなうことが可能です。
弁護士サービス

訴訟・紛争解決

万一トラブルになって、紛争になった場合でも中小企業にとって一番実利がある方策を選択し訴訟や紛争の解決にあたります。紛争になった場合、通常は大きな労力を必要としますが、その解決に向けて経営者をしっかりとサポートします。
弁護士サービス

株主総会対応

中小企業であっても、形骸化することなく株主総会を開催する必要があります。議決された内容に対するレビューをおこなうことで、より透明性の高い株主総会を開催する事が可能です。外部の資本を受け入れている場合などは総会対応は必要不可欠です。
弁護士サービス

増資受入アドバイス

第三者割当や種類株の発行により新しい追加資本を受け入れる場合、将来を想定し綿密な資本政策や会社の再設計が必要となります。
弁護士サービスRIサービス

新規事業開発支援

自社内にある既存のビジネスリソースを活用した新規事業開発を支援します。足りないリソースの洗い出しと、それに対する対応も可能です。
RIサービス

他社との共同事業支援

風土が異なる企業間の利害調整や、交渉を支援します。特に企業規模の異なる企業間での共同事業にはチェックすべき項目が多く存在します。
弁護士サービスRIサービス

税務調査対応支援

税法の知識が不足していたりして、調査官の指摘に対応出来ない場合や、主張したいことが理解されない場合があります。税務調査の立会い、国税局や税務署の調査や処分に関して不服がある場合の申立て、主張・陳述の代理をおこないます。
弁護士サービス

雇用関連助成金活用支援

雇用に際して一定の条件を満たすと助成を受けられる場合があります。常に更新される助成金に関する最新の情報を元に、的確な助成金活用の支援をおこないます。
RIサービス

労働基準監督署対応

最近増加している労働者からの申告により臨検がおこなわれるケースが増加しています。臨検に際して、事前の書類確認、場合によっては臨検の立会い。指摘された違反・指導内容を踏まえた是正・改善方法のアドバイスをおこないます。
弁護士サービス

雇用問題解決支援

労使間での紛争を未然に防ぐ支援業務から、万一紛争が発生したした場合の解決支援をおこないます。法律専門家の立場から互いの立場を尊重しながら問題解決にあたります。
弁護士サービス

外国人留学生雇用支援

ビジネス環境のグローバル化に伴い、中小企業も外国人留学生を採用し始めています。日本国内よりもシビアな労使関係が当り前の彼らとの雇用契約支援や、ビザ等の就労に関する法的問題の解決を支援します。
弁護士サービス

企業統治 (コーポレートガバナンス)

中小企業であっても、健全な成長には企業全体のガバナンスが不可欠です。様々な手続に不備があっては、資金調達や新規取引先開拓に大きな障害となり、修正には膨大なコストが必要となる場合があります。そして何より大切に築いた信用が棄損します。
弁護士サービスRIサービス

コンプライアンス(法令遵守)支援

企業は成長に伴い関連する法規は増加し、それを当然に遵守することが求められます。多岐にわたる関係法規に対応するには専門家の経験と知識が不可欠です。強固な信用力により企業はより上のステージを目指すことが可能になります。
弁護士サービス

企業再編

グループ企業間での契約や株の保有率など、成長に伴い改変してきた企業の現実との相違点が発生した企業形態を整理し、次なる成長に備える必要があります。経営者、株主の将来ニーズに沿った企業再編をサポートします。
弁護士サービスRIサービス

評価制度の見直し支援

創業期より変化した企業体の現状と、時代に合致した評価制度へと見直す支援をおこないます。企業全体のモチベーションにも直結する重要な制度設計を支援します。
弁護士サービスRIサービス

就業規則の見直し支援

創業期から業態が変化した。企業規模が大きくなった、小さくなった。評価制度が変わった。などの場合には就業規則を都度見直し、労働者の代表と交渉する必要が発生します。労使間の信頼構築の為にも後回しには出来ない規則です。
弁護士サービス

事業承継支援

世代交代などに伴い、同族間や非同族間に事業を承継する場合には、法的な承継契約だけではなく、連帯保証、個人資産などの調整も必要となります。法律と会計、税務が一体でないと質の高い支援業務は不可能です。
弁護士サービス

企業間合併と買収(M&A)

更なる成長の為に、相乗効果が期待できる企業との合併や、企業買収は手続が煩雑で、互いの企業価値の正確な算定も不可欠です。法律・労務・会計・経営の専門家が在籍するBOSTON law firmでは質の高い支援業務をおこないます。
弁護士サービスRIサービス

私的整理支援(再建型・清算型)

万一事業が立ち行かなくなった場合、より実践的な私的整理業務を支援します。取引先との交渉支援等、企業存続にノウハウを提供します。経営者とその家族、従業員にとってなるべく負担の少ない方法を模索し、整理業務の実務を支援します。
弁護士サービス

破産手続支援

経営者が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始の決定を受ける場合を準自己破産といい、債権者の申立てにより破産手続開始の決定を受ける場合を債権者破産といいます。自己または債権者として破産の必要が生じた場合破産手続きの支援をおこないます。
弁護士サービス

株式上場支援

企業はその成長と共にさまざまなリスクに直面し、ビジネス判断を積み重ねていくものであるため、IPOに関して全くリスクがない状況というのは稀であり、通常は、何らか克服するべき課題があります。
弁護士サービスRIサービス

経営者・投資家向けサービス

資本金適正額算定支援

事業内容や企業の形態、将来の目標に応じて必要な資本金額は異なってきます。1円から設立可能ではありますが、本当に1円で事業開始・継続可能な場合は稀で、実際には内容に応じた適正な資本金額があり、その算定支援をおこないます。
弁護士サービス

連帯保証に関するアドバイス

経営者は、取引や資金調達に際して個人保証が求められるケースがあります。個人で連帯保証をおこなうことが妥当かどうかの検討も含め、保証をおこなう場合の法律面からリスクの顕在化とそれに対する対応策を講じます。
弁護士サービス

提供担保適性調査

取引や資金調達に際して提供される担保価値が適正であるかどうかを調査します。必要に応じて提供担保の見直し交渉の支援をおこないます。
弁護士サービス

プライベートバンクサービス

オーナー企業型中小企業の特徴として、企業体と経営者とその家族の資産が密接にリンクしており、事業資源の一部でもある場合があります。その経営者の資産管理を目的として経営者の会計・法務を包括的な管理支援をおこないます。
弁護士サービス

不動産購入支援

担保として提供している場合が多い経営者の不動産資産の買いかえなど、特殊な条件下での不動産売買や賃貸などに、アドバイスすることが可能です。
弁護士サービスRIサービス

倒産隔離支援

ファンドの受益権や、経営者の資産を倒産等による差押リスクから切り離すサポートをおこないます。法律で定められた範囲内で、必要以上に受益権や経営者の資産を事業リスクにさらさないようにするためのサービスです。
弁護士サービス

相続対策・支援

中小企業経営者とその家族等の間での相続は非常に複雑で、株価算定など税務の面からも手間が必要になります。長期的な相続対策から、利害関係者間の調整や、相続の会計実務に至るまで、法務・会計の両面から相続を支援します。
弁護士サービス

経営者・投資家向けサービス

ファンド組成支援

私的なファンドから、公募を想定したファンドまで、様々なファンドの組成支援をおこないます。ファンドの設計に法的な問題が無いかの確認、関係省庁への届出や許認可の必要性のアドバイスもおこないます。また、証券会社などとの交渉も支援します。
弁護士サービスRIサービス

投資契約支援

投資をする側、受ける側の双方にとって避けることの出来ない投資契約ですが、ケースに見合った契約書の作成・レビューは当然のこと、投資契約の設計をサポートします。また、関係省庁への届出や許認可の必要性のアドバイスもおこないます。
弁護士サービス

ファンド運営支援

ファンドの運営が当初の目的通り健全におこなわれているかをモニタリングし、法律、会計の面からレビューをおこないます。そうすることにより、透明性のあるファンド運営が期待できます。
弁護士サービスRIサービス

証券化・流動化支援

不動産や事業そのものや、そこから発生する損益を流動化するための支援をおこないます。既存の不動産や事業の証券化、新規事業に為の資金調達スキームなど、多彩な経験を元に事業ニーズと投資家ニーズとに沿った現実的な支援をおこないます。
RIサービス

投資スキームの検討

投資対象企業や、自社のスピンオフ事業への投資に際し、株式の整理、知財所有権の整理、DESによる負債の転換、新株や種類株の整理など、複雑なスキームを構築する必要があります。これらを立案・実行するには会社法、金融商品取引法等の法令を慎重に確認しして、その有効性と実行可能性を確認する必要があります。
弁護士サービスRIサービス

コンプライアンス調査

株主の投資予定企業に対するコンプライアンス調査を支援します。業績だけでは判断できない投資先企業の事業成長性をはかる大きな要素である順法性を調査します。
弁護士サービス

財務デューデリジェンス

投資先企業や、投資予定企業の財務デューデリをおこないます。特に開業間もないベンチャー企業では会計処理が適切でない場合もあり、投資後に問題が発生しても即応可能なように事前に財務を詳細に把握することは重要です。
弁護士サービスRIサービス

ビジネス・法務デューデリジェンス

IPO等のExitを想定している場合、過去の法令違反等により改善された後にもIPOが困難になる場合があります。ビジネスの発展性や経営力に加えて、法務面で問題が発生していないかを精査することは、資本と経営の健全で良好な関係維持の為に不可欠です。
弁護士サービスRIサービス

株主買取請求支援

投資契約違反等により、株主として投資家やVCが保有する株式の買取を投資先企業に請求する場合や、M&Aなどに伴う株主の買取請求権を実行する支援をおこないます。買取価格の協議や裁判所への価格決定申し立てのサポートもおこないます。
弁護士サービス