BOSTON law firm / 弁護士法人ボストン法律経済事務所

私たちは、100%事業者の側でEC事業をサポートする弁護士法人です。月額10,000円でECに強い顧問弁護士を。

EC事業者には、より高度な経営が求められています。
また、消費者保護が進みEC事業者の経営負担や法的リスクが増えています。

そんなEC事業者を護り、経営支援をおこなっているのがBOSTON law firmです。
格安でECサイトに強い顧問弁護士を持つことができます。

私たちは、100%事業者の側でEC事業をサポートする弁護士法人です。月額10,000円でECに強い顧問弁護士を。

Boston law firmは、数々のECサイト運営実績を持つメンバーが在籍する弁護士法人です。ECサイト運営における各種クレームやお困りごとに対して、幅広く深い知識を持って対応することが可能です。

EC事業は立ち上げ時のコストを低くしながら始めることが可能なビジネスです。

そのため小さな組織や個人事業で運営されることも多く、法的観点からみて表示が不十分なショップや、グレーな広告、法律違反の広告をおこなっているECサイトも数多く見受けられます。

また、仕入れに関する取引や、システム開発、計数管理、従業員管理、資金調達、マーケティング等、EC事業者は、組織規模に比べ対応すべきことが多いのが現状です。
これらの対応不足はトラブルやクレームを生み出す原因にもなっています。

ECサイトでの取引においては、電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)等その他の特別法への対応が必要となります。

いくら注意を行なっていても下記のようなことが起こることがあります。
BOSTON law firm にご相談いただければ、クレーム対応やその他交渉事に割かれる無駄な時間から開放され、売上・利益をあげる本来の業務に時間を使うことができます。

Boston law firmは、数々のECサイト運営実績を持つメンバーが在籍する弁護士法人です。ECサイト運営における各種クレームやお困りごとに対して、幅広く深い知識を持って対応することが可能です。

Boston law firmによくいただくご相談

イメージ違いの一方的な返品

運営者側の了解を得ずに商品を返送してくる。
明らかに使用している、わざと壊す等がある。
返品に応じないとレビューや2chで荒らすと脅してくる。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

弁護士の電話一本で解決できることも多々あります。
「弁護士の○○と申します。詳しい事情を聞かせて下さい。記録化するために、録音させて下さい。」相手方が悪意のあるクレーマーであれば、電話一本で解決します。

購入された商品でケガをした

「購入した商品でケガをした」と連絡が入ったが、PL保険に入っておらず示談で高額請求される。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

弁護士におまかせいただくと、法律や過去の判例から、事業者の責任の有無を判断し、的確に対応します。
消費生活センター経由の問い合わせもお任せ下さい。


社員が顧客データを持ち出す、セキュリティが甘い

アルバイトに受注処理をさせており、個別の権限や制限をつけていない。情報流出を防ぐにはどうしたらよいか?

Boston law firmの弁護士からアドバイス

雇用契約書 / 就業規則に守秘義務と違約金規定を設けましょう。これだけで防げるものではありませんが、顧問弁護士がいることで一定の抑止力は期待できます。規則整備や問題発生時にはいち早くご連絡下さい。

売れない、高額な広告やSEOシステムを買わされた

悪質な業者などに引っかかり、全く効果がない。
高額な請求をされた。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

内容証明や訴訟によって、しっかりと対応します。
「詐欺に引っかかった。あきらめよう。」と思っていても内容証明を送れば、先方から電話がかかってきて、示談で解決できることもあります。


ショップ、会社、社長に対する誹謗中傷

クレーマーやライバル店からのレビュー、2chへの書き込み。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

事実とは異なる書き込みや違法な書き込みは、サイト管理者へ削除請求が可能です。

独自ショップや各種システム開発に関するトラブル

仕様やデザイン(意匠)が違う、追加開発で納得のいかない請求を受けた。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

内容証明を送って、訴訟等も選択肢として検討します。
我々は、EC事業者の実情を知っております。落としどころを探った上で、妥当な解決を図ります。またトラブルを未然に防ぐためにも契約前にご相談下さい。


OEM会社、メーカー側の過失による機会損失

OEM会社やメーカーと取引の際、契約書を交わさず先方の過失により被害を被った。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

まずは、契約書を交わすようにしてください。
次に起こってしまった事件に対応しましょう。内容証明を送って、訴訟等も選択肢として検討します。契約の法的サポートも可能です。

コピー商品販売ではないかと内容証明が届いた

たまたま似ていた商品を扱った際に、メーカーから内容証明が届いた。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

メーカーの主張に対し、法律や過去の判例等の専門的な知識で判断し、ときには徹底的に争い、ときには事業者の永続的な取引にとって不利益になると判断すれば、適切な対応をアドバイスします。法律論以外の視点でのアドバイスも可能です。


超クレーマーの対応

ただ文句を言いたいだけの人、営業妨害のクレーマーに困っている。

Boston law firmの弁護士からアドバイス

悪質なクレーマーには、毅然と対応します。
電話内容を記録し、適切に処理します。事業者様は、クレーマー対応からも解放されます。

ECサイトで販売するための免許取得

ECサイトで販売するために必要な免許の取得方法がわからない。(例:古物商、カラーコンタクト(高度管理医療機器等販売業)

Boston law firmの弁護士からアドバイス

必要な免許を取得せずに販売していると違法な上、各種賠償責任保険が適用されない等、事業者側の経済不利益が増大します。お気軽にご相談下さい。


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