BOSTON law firm / 弁護士法人ボストン法律経済事務所

私たちと顧問契約を結び法律/経営の問題を、高いレベルで解決できる環境を安価に整えましょう。私たちは中小企業特有の経営課題の解決を法律と経営との両面でサポートしています。

中小企業には、いつでも気軽に法律相談ができる弁護士が必要です

本業に専念する必要がある中小企業にとって、様々なトラブルを
①発生する前に防ぐ
②発生しても大きくならないうちに解決する

ことが大切です。

そのためには、普段から貴社の状態を良く理解した「顧問弁護士」をコストを抑えながら確保しておく必要があります。
いわば「かかりつけ弁護士」です。

同時に、必要に応じてBOSTON law firm 内の高度な経営サービスを提供し、低価格かつワンストップで問題解決に取り組みます。

中小企業には、いつでも気軽に経営相談ができる経営参謀が必要です

大企業とは違い、各専門家を社内で抱えない中小企業にとって、協力体制にある専門家チームを活用することで、より強い組織体制が整います。
それには
①いつでも気軽に相談できる環境
②すべての専門家が一体となっている

ことが大切です。

そのためには、法律相談から経営相談までワンストップでサービス提供を受ける必要があります。
各専門家が実現不可能な、経営参謀サービスを提供しています。

私たちは、100%事業者の側でEC事業をサポートする弁護士法人です。月額3000円でECに強い顧問弁護士を。

BOSTON法律経済事務所の顧問契約の特徴

法律だけでない高度な専門家チーム体制

私たちは弁護士以外に、会計士、税理士、社労士、一級建築士が在籍しており、また、大手コンサルティング会社出身者や元事業経営者、システムエンジニアも常勤しています。
多様な専門家がチームとして、法律分野だけでなく会計 / 税務、マーケティング、資金調達、ITシステム化、事業戦略の立案等、高度な経営支援サービスをご活用いただけます。

100%企業と経営者の味方

私たちは、徹底的に企業と経営者の味方です。
消費者トラブルや労使間トラブル、租税問題等すべてのトラブル解決に際して100%企業と経営者の側に立脚して、企業の真の利益を追求しています。
中小企業法務に関するより高度な知識 / 経験を、常に蓄積しており、そのノウハウを存分にご活用いただけます。


¥1万/月~の低価格な顧問料金

航空業界のLCC方式を採用することにより、IT高効率化を実現。
経営の負担になる顧問料金を1万円 / 月~と低価格に抑えることができました。
必要な時に必要な分だけ、社長自らの経営判断で支援サービスを選択できるようにしています。
特に相談のない月まで、高額な顧問料金を支払うのは経営にとって負担であると考えています。実際にご提供した法律 / 経営サービスにのみ料金をお支払いいただくことが可能です。

クライアント企業の事業収益化支援が目的

そもそも企業は様々なミッションを達成するため、利益を追求した経済活動をおこなっています。私たちはこのことを深く理解し、すべてのサービス提供は企業の経済活動を支援する目的でおこなっています。
そのために、様々なリスクを防ぎ、攻めの戦略立案と実行のサポートをしているのです。


広範なビジネスネットワークを提供

元SONY会長の出井伸之氏をはじめ、多くのビジネススパーソンや、全国の金融機関との密なネットワークを有しています。
これらの経営リソースを中小企業にご提供いたします。販路や取引先のご紹介、また金融機関との良好な関係により、顧問企業の信用力向上と様々な資金調達方法など、経営の自由度を向上していただくことも可能です。

法律/経営相談と契約書チェックを¥0で

顧問契約を結ぶことにより、顧問企業様には、無料で法律 / 経営相談と契約書の内容チェックをご利用いただけます。
経営者自身が個人保証に入っている会社での大きな契約など、誰にも相談せずにサインする不安から解放されます。弁護士 / コンサルタントに気軽にご相談いただける環境を整えていますので、企業内法務チームとしてご活用ください。
※詳細は料金のご案内をご参照ください。


経営者とそのご家族のプライベートな相談もOK

中小企業における企業体の利害と、経営者(ご家族)の利益とは、複雑、密接にリンクしています。
型通りの法律サービスでは対応不可能な問題も多く存在します。
私たちは中小企業の重要な事業資源である経営者と、そのご家族を護るため、経営者家族が関わる様々なトラブルや問題の相談にも無料でお応えしています。

従業員個人の法律相談もOK(※労使問題を除く)

中小企業を支える大切な従業員の個人的なトラブルや問題の相談にも無料で応じます。
従業員が安心して生活できるように、従業員の家庭内や社会的なトラブルや問題の相談に応じています。
(ただし、契約主体である企業体と利益相反が発生する恐れのある問題には応じられません。)


信用力の効率的なUP

私たちは、中小企業の信用力を向上させるため、また、クレーマーや反社会的勢力による業務妨害を防ぐために、わかりやすく顧問弁護士の存在を伝えることを大切にしています。
印刷物やホームページに掲載していただきやすいようにロゴマークやバナーの提供をおこなっており、貴社がお持ちのホームページからBOSTON law firm公式サイトへのリンクを許可しています。



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