BOSTON law firm / 弁護士法人ボストン法律経済事務所

企業の資金調達方法は、金融機関からの融資だけではありません。企業の経営課題についての現状分析を行うと同時に最適な資金調達方法についてご提案します。

財務コンサルティングと金融コンサルティングの両輪で企業の成長、経営者の夢の実現を徹底的にサポート

資金調達支援

企業の資金調達方法は、金融機関からの融資だけではありません。社債の発行、種類株式の発行、資産の流動化など様々な方法があります。

我々は、企業の経営課題についての現状分析を行うと同時に、最適な資金調達方法についてご提案いたします。
更に、金融機関等との関わり方に関する助言を行い、実際の金融機関との交渉にも同行いたします。

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支援内容
金融機関からの借入

金融機関からの借入については、銀行の信用格付方法を熟知したアドバイザーが、銀行の信用格付の高め方についてアドバイスを行い、調達しやすい決算書の作成方法について支援いたします。
我々は幅広い金融機関(政府系金融機関、メガバンク、地銀、信金、リースなど)との関係を有し、最適な金融機関をご紹介いたします。

金融機関の資金調達

社債発行、種類株式発行、資産流動化など、企業の資金調達の多様化に対応した新たな手法をご提案いたします。

財務コンサルティング

財務コンサルティング

我々の財務コンサルティングは、単に財務分析などの数字上の分析を行うだけでなく、経営全般のプロセスを見直すことにより、事業と財務の一体化、適正化を図り、結果として経営改善に繋がるコンサルティングを行います。

また、経営悪化に伴う資金調達の見直しや、リスケだけでなく、事業計画の見直しも含めた財務改善を目指し、再生計画を策定いたします。

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財務コンサルティングの流れ
①現状分析

企業の財務状況の分析を行うだけでなく、営業など経営全般のプロセスを検証し、問題点・課題を抽出します。

②経営プロセスの見直し

仕入れ、在庫、販売・営業体制など経営プロセス全体を見直すことによる、無駄の削減、効率化を図ります。
問題点・課題を抽出することにより、改善策を策定します。

③財務改善計画

キャッシュフロー改善策、利益率改善策など財務面からみた改善計画を策定します。

④改善のための行動計画

財務改善、経営改善のために、誰が、何を、どのように、いつまでに実施するかを見える化し、具体的な行動計画を策定します。

⑤金融機関交渉

財務改善に必要な調達条件変更など金融機関と交渉します。

⑥進捗管理

定期的に改善行動計画の進捗をチェックし、改善計画の見直しを行います。

事例紹介

<事例1:金融機関の交渉サポート>業種:個人薬局(A社)

A社社長が過去に連帯保証人を引き受けていた保証協会融資(借入人はA社以外)の債務不履行により、A社の保証協会融資も借入ができない状態であった。メイン銀行は当該保証債務残債を返済しなければ、新規融資は実行できないという方針であったことから、保証債務残債と新規融資をまとめて貸し出ししてもらえるよう、メイン銀行以外の金融機関と保証協会と同時に交渉し、プロパー融資含めて資金調達に成功。

<事例2:動産担保融資(ADL)>業種:食品卸売業(B社)

創業が明治の漬物製造・卸売業者。大手百貨店にも商品を卸すほどの信用力があり業績は拡大傾向にあった。しかしながら、使用していた原材料の一部が中国産であり、大手百貨店が中国産の野菜を使用した商品は受け入れないと方針転換を行ったことから、業績が急激に低下、資金繰りが悪化した。ただし、百貨店以外でも納品先は優良先が多く、売掛債権は回収確度の高いものばかりであった。そこで売掛債権担保を利用して資金調達を行った。その際、取引先への売掛債権利用は通知せず、債権譲渡登記を利用した。

<事例3:金融機関の交渉サポート>業種:エステサロン(C社)

新規開業資金のサポート。金融機関から要請された資料作成に苦慮しているとのことで、短期、中期、長期の事業計画、資金計画の策定や事業展開、マーケティング、人材育成などの戦略構築について、金融機関向け資料の作成を全面的にサポートし、短期間での新規融資の実行に成功。その後の店舗展開時の追加融資にまで繋げることができた。

<事例4:財務戦略コンサル、金融機関の交渉サポート>業種:機械製造業(D社)

技術力はあるものの、マーケティング面で同業大手に水をあけられ、業容拡大に行き詰っている状況であった。取引金融機関からも、債務者区分の改善が見られない場合、追加融資は難しく、このままではリスケせざるを得ないところにまで追い込まれていた。債務者区分の改善について、金融機関から具体的なアドバイスがなかったことから、財務体質の改善、営業戦略の見直し等についてコンサルティング。人材リストラは一切行わず、遊休不動産の処分などを断行して、大幅に財務健全化に成功。取引銀行2行から追加融資(DDSのリファイナンス含む)承認を得た。

<事例5:会社分割、M&A>業種:自動車部品製造業(E社)

業歴20年以上で、黒字を継続していたが、ここ数年予定していた受注を確保することができず、債務超過に陥る。その後、返済猶予を繰り返し、追加融資や取引銀行の増加はできない状況にあった。また、代表が高齢であり後継者問題も解決する必要があったので、再生方法として、M&Aも視野に入れて画策したが、ひとまず企業再生支援機構(地域経済活性化支援機構に改組)への支援要請がベストと判断。第二会社方式の再生スキームを活用し、新経営陣による新会社を設立し、旧会社から資産と返済可能な債務を継承。旧会社は、残された資産を売却し残債を返済(返済できなかった債務は特別清算)。その後、M&Aにより、同業大手のグループ会社となり、後継者問題の解決、既存従業員の雇用継続にも成功した。

税理士/コンサルタント 松本 綾
財務・会計・税務のプロフェッショナル

第一勧業銀行(現みずほ銀行)にて勤務。その後、税理士資格を取得。
オーナー企業を中心に税務会計を含め、経営全般についてのサービスを提供。特に事業承継 / 組織再編をテーマに研究。
また、最近は経営者に対するエグゼクティブコーチとしても活動。セミナーを通じて人材育成についても積極的に行っている。


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